2018-06-12 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
特に、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、外航日本船舶はその中核となるべき存在であり、その確保は極めて重要な課題であります。
特に、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、外航日本船舶はその中核となるべき存在であり、その確保は極めて重要な課題であります。
外航日本船舶については、安定的な国際海上輸送のため、その隻数の増加を目指している状況下でありますが、このような新たな規制により様々な影響が生じないように、これまでどのように船舶所有者の理解を深めてきたのか、また、今後の外航日本船舶の増加に向けてどのように取り組んでいくのか、併せて伺います。
あわせて、外航日本船舶と外航日本人船員は我が国としてもしっかりと管轄し保護すべき対象だと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。 この経済安全保障の確保をするためにも、我が国の海運業界の中においても日本の海運企業が勝ち残っていかなければならないわけですが、その意味でも、冒頭に申し上げた国際競争力の確保という観点も大変必要ではないかと思っております。
準日本船舶は、外航日本船舶の必要隻数四百五十隻、これを補完するとされておりますけれども、現在、外航日本船舶がただいま言いましたように少し増加傾向にある中で、準日本船舶の創設の意義と、創設することによって期待される役割、これを御説明ください。
平成二十年の七月に策定されました現在の日本船舶及び船員の確保に関する基本方針、ここの中においては、外航日本船舶の数を二十年度から五年間で二倍、そして外航日本人の船員の数を十年間で一・五倍に増加させるという、このような具体的な目標を立てられております。 しかしながら、今のお話にもありましたように、外航日本船舶数については百三十六隻という状況です。
そこで、今度は外航日本船舶と、準日本船舶の制度が創設されるということについて、その関係について伺いたいと思います。 この外航日本船舶、日本船舶については、これは平成十九年が一番下で、それからトン数標準税制も創設されることで九十二から百三十六隻ですか、平成二十三年度で、増えてきました。数は少ないとは思いますが、これは一応反転攻勢を掛けたということであります。